新建新聞社の個人情報の取り扱いについて

上記の対象

• 新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集・発行
• Webサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供

• 報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
• 報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。
• 報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。

1. 個人情報の取得

個人情報は適正に取得いたします。また、個人情報の取得に際しては、法令等の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。

2. 個人情報の利用

個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用いたします。利用目的の範囲を超えて利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。また、委託・共同利用等の法令で定められた要件や例外を除き、個人データを本人の同意を得ることなく、第3者への提供をいたしません。

3. 個人情報の管理

個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の状態が保たれるように努めます。 個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するためにセキュリティ対策、従業者、委託先の管理・監督などの必要かつ適切な安全対策措置を徹底いたします。

4. お問い合せ、各種請求

保有個人データに関して、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は、法令に基づき対応を行います。また、個人情報に関するお問い合せ、苦情に対しても窓口を設け適切に対応いたします。

1. 個人情報の利用目的の公表(法第18条、第24条)

新建新聞社が取得した個人情報、保有個人データの利用目的は以下の通りです。また、別途、利用目的を本人に通知または明示する場合があります。

• 1) 下記の業務に関する各商品・サービスの案内、営業活動、代金請求等
  • 新聞、出版物、各種資料等の発行に伴う購読(購入)申込者の管理
  • 新聞、出版物、各種資料等の発送、提供
  • 新聞、出版物等の刊行物、Webサイト等の広告事業
  • 各種セミナー、イベント、展示会、旅行企画などの行事開催
  • 電子メディア、データベース情報の提供事業(個人情報の第3者提供を含みます)
  • 統計データ、プレゼント、資料発送のための読者、参加者等を対象としたアンケート、調査
  • 社外からの委託(データ処理、発送代行など)業務
• 2) 取引先の責任者、担当者名など、当社との取引に関する連絡、業務紹介等の管理
• 3) 従業者(役員、社員、パート、アルバイト、派遣社員)の雇用管理、人事管理

新建新聞社は、以下の個人データについて第3者に提供することを目的としてデータベースを保有しています。

建築データBOX

• 建築主氏名
• 建築地
• 電話番号 (6/1よりの情報はなし)
• 設計者名
• 施工者名
• 建築物の用途・構造・延べ床

工務店情報

• 面積
• 工期

提供手段・方法

CD-ROMその他各種媒体による提供。インターネットその他各種通信手段による配信。

ご請求による提供の停止

上記の個人データは、ご本人からの請求により、第3者への提供を停止いたします。
3.のお問い合せ窓口までご連絡下さい。

当社ならびに当社関連会社で取得した個人情報を共同利用させて頂いております。

1. 共同利用される個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX番号、電子メール、取引口座、不動産物件情報等

2. 共同利用者

• 1)当社
• 2)株式会社アース工房
• 3)日動開発株式会社

3. 共同利用者の利用目的

出版、不動産情報の総合的なサービスを提供するため。

4. 共同利用に関する個人データの管理責任者

新建新聞社

1. 申請書の様式

開示等の請求は、所定の申請書に(3)の必要書類を添付して頂き、お申し出ください。
また、郵送で申請書を希望される方は、総務部読者サービス課宛にFAXまたはメールにてご請求ください。なお、申請書のご希望について、当社へ来社および電話での送付依頼はお受けできません。

請求者が本人であることを確認させて頂くために(成りすましなどの不正な情報流失防止のため)、以下に示す本人確認が確実にできるよう公的機関の証明書類が必要となります。
以下の証明書類どれか1種類と共に上記(1)の申請書を一緒に郵送してください。

1. 自動車運転免許証(顔写真付き)コピー
2. パスポート(顔写真付き)コピー
3. 健康保険証コピー
4. 外国人登録証明書コピー
5. 年金手帳コピ-

開示等の請求を代理人を通じて行う場合は、上記(1)申請書および(3)必要書類に加えて

1. 委任状(または代理人であることを証明する文書)
2. 代理人自身の本人確認のための書類(上記(3)の1.から5.)1種類

請求については、速やかに調査を行いますが、約2週間程度かかる場合もあります。
また、請求に関する回答は文書で行い、申請時に添付した公的機関の書類住所宛に郵送(簡易書留等)いたします。
なお、開示等の請求によって取得した個人情報は、本人確認や回答等の開示請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。

次の場合は開示しないこととさせて頂きます。また、開示等の請求があった場合は開示しない決定に関する通知をいたします。その場合も所定の手数料を頂きます。

1. 申請書記載の住所と本人確認のための書類の記されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
2. 代理人による申請において代理人と確認できない場合
3. 所定の申請書類の記入に不備があった場合
4. 開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第3者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合